（1）「国外における学歴を有する者」の受検申請
- 国外の最終学歴
- 該当する受検資格
- 国外の大学等を修了し学士の学位に相当する学位を授与された者
- 大学卒業後1級は実務経験4年6ヶ月以上
2級は実務経験1年6か月以上
- 国外の正規の学校教育における12年の課程を修了（※）した者
- 高校卒業後1級は実務経験11年6ヶ月以上
2級は実務経験4年6ヶ月以上
※ご自分の学歴がこれに該当するか不明な場合は、事前に大使館に確認したうえで受検申請を行ってください。
【注】1級の実務経験年数には1年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要
上記の実務経験年数を満たせる場合、学歴に関して必要となる書類は、次の3点です。
［1］卒業証明書（学校が発行したもの）
［2］卒業証明書の和訳
［3］提出書類に関する誓約書（次のリンクよりダウンロードしてください）
これらの書類を受検申請書一式に同封して本財団へ送付してください。
申請者の現住所が国外の場合は申請できません。
「国外の学歴＋指定学科の実務経験年数」で受検申請する場合
国外の学歴について、指定学科 に相当するものとして受検申請する場合には、次に記載の特別な手続き〈大臣認定申請〉が必要となります。
＜大臣認定の申請条件：次の二つの条件に該当することが必要＞
- 指定学科 に相当する学科を卒業
- 以下にあげる実務経験年数をすでに有している
- 国外の最終学歴
- 実務経験年数
- 大学の指定学科に相当するとき
- 1級は卒業後3年以上4年6ヶ月未満
2級は卒業後1年以上1年6カ月未満
- 高校の指定学科に相当するとき
- 1級は卒業後10年以上11年6カ月未満
2級は卒業後3年以上4年6ヶ月未満
【注】1級の実務経験年数には1年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要
条件を満たしていないと大臣認定の審査対象外となります。
＜大臣認定の申請に必要な書類＞
［1］技術検定受検資格認定申請書（国外学歴）〔様式１〕
［2］卒業証明書の原本（和訳及び和訳の公証手続きが必要）※コピー不可
［3］成績証明書の原本（和訳及び和訳の公証手続きが必要）※コピー不可
［4］成績証明書〔様式２〕
［5］履歴書〔様式３〕
［6］身分証明書（外国籍の場合は在留カードのコピー、日本国籍の場合は運転免許証のコピー、住民票等）
上記書類の作成方法、記入例等は
を参照してください。
これらの書類を受検申請書一式に同封して本財団へ送付してください（本財団から国土交通省へ提出いたします）。申請者の現住所が国外の場合は申請できません。
指定学科の大臣認定申請は、受検申込と同時に行ってください。事前申請はできません。
大臣認定申請を行う際には、
（一財）建設業振興基金 試験研修本部 TEL：03-5473-1581
へ必ず事前のご連絡をお願いします。
（2）国外の実務経験
実務経験は、日本国内の工事における施工管理の実務経験と建設業法に基づき建設業の許可を受けた者（その現地法人を含む）が請け負う国外の工事における施工管理の実務経験が受検資格を満たすものとされています。これに該当しない国外の実務経験は、国土交通省へ必要書類を添えて大臣認定の申請を行っていただき、認定書を受けることが必要となります。
国外の実務経験に関する認定の審査には、6ヶ月程度の期間を要します。受検申込に間に合うよう、事前に国土交通省へ認定申請を行ってください（受検申請書類に同封することはできません）。申請に必要な書類の詳細は、国土交通省ホームページ にてご確認ください。
国土交通省では、申請に基づき審査が行われます。審査結果によっては、受検資格を認められないケースもあります。申請者の現住所が国外の場合は申請できません。
国外の実務経験に関する手続きにつきましては、
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 技術検定係 TEL：03-5253-8111（内線24-744）
へお問い合わせください。