令和5年度1級 建築施工管理技術検定のご案内

1.申込について

新規受検申込者

初めて受検申込をする方は、受検資格等の審査が必要となりますので、書面申込のみとなります。願書を購入して申込手続きを行ってください。

再受検申込者

平成15年度〜令和4年度の間に新規受検申込を行った方は、受検資格等の審査が済んでいますので、同じ級・種目・試験区分への申込みに限りインターネット申込が可能です。なお、辞退手続きを行った受検申込は、再受検申込の対象となりません。（「 受検の手引」P15.8をご確認ください。）

2.試験日程、試験地

3.受検資格

（1）第一次検定

• 下表の受検資格の区分イ～ニのいずれかに該当する方は、第一次検定を受検可能です。
• 区分イ～ハに該当する方は、第一次検定合格後、第二次検定受検手数料の支払いにより同じ年度の第二次検定を受検できます。
• 区分ニに該当する方は、第一次検定のみ受検可能です。この区分で第一次検定に合格した場合、そのままでは、第二次検定の受検資格を満たしていないため、今年度の第二次検定は受検できません。翌年度以降、区分イ～ハのいずれかの受検資格に該当するときには、第二次検定への新規受検申込が可能です。
• 令和3年度以降の第一次検定合格は、第二次検定の受検にあたって、有効期間や受検回数の制約はありません。

［注1］実務経験年数は、令和5年3月31日現在で計算してください。このとき、年数が不足して受検資格を満たせない場合、第一次検定の試験日の前日まで参入することができます（なお、2級建築施工管理技士の方は、第二次検定の試験日の前日まで算入することができます）。「受検の手引」P8をご覧ください。

［注2］実務経験年数には、「指導監督的実務経験」を1年以上含むことが必要です。
指導監督的実務経験とは、現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督などの立場で、部下・下請けに対して工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

受検資格に関する詳細については、必ず「受検の手引」をご確認ください。

※1 主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、表中※1印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。この場合、提出書類として下記4.[7]が必要です。（詳細は「 受検の手引」P.13.6をご覧ください。）

※2 指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験した方は、表中※2印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。この場合、提出書類として下記4.[8]の5点が必要です。（詳細は「 受検の手引」P.14.7をご覧ください。）

※3 職業能力開発促進法に規定される職業訓練等のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入することが可能です。詳細は 「実務経験年数に算入できる職業訓練について」をご覧ください。

※4 大学から飛び入学により大学院へ進学した方は、大学卒業と同等です。大学院入学日以降に積んだ実務経験で計算してください。「受検の手引」P16をご覧ください。

※5 学位授与機構より学士の学位を授与された方は、大学卒業と同等です。学位を授与された日以降に積んだ実務経験で計算してください。「受検の手引」P17をご覧ください。

※6 国外の学歴、実務経験の取り扱いについては、「日本国外の学歴・実務経験について」をご覧ください。

（2）第二次検定

下記のいずれかに該当する方が受検申込可能です。（詳細は「 受検の手引」P30.1をご覧ください。）

［1］ 建築士法による一級建築士試験合格者で、上記の区分イ～ハのいずれかの受検資格を有する者

［2］ 令和3年度以降の1級建築施工管理技術検定第一次検定合格者のうち、上記の区分イ～ハのいずれかの受検資格で受検した者

［3］ 令和3年度以降の1級建築施工管理技術検定第一次検定合格者のうち、上記の区分ニの受検資格で受検した者で、上記の区分イ～ハのいずれかの受検資格を有する者

［4］ 本年度第一次検定の合格者【上記の区分イ～ハの受検資格で受検した者に限る】

4.申込に必要な書類

［1］ 受検申請書

［2］ 住民票（住民票コードを記入した場合は不要）

［3］ パスポート用証明写真1枚

［4］ 受検手数料の振替払込受付証明書

［5］ 資格証明書（合格証明書、免許証明書等）の写し

［6］ 卒業証明書（原本）

［7］ 「 専任の監理技術者の指導のもとにおける2年以上の実務経験証明書」

［8］ 「 専任の主任技術者実務経験証明書」「工事請負契約書(写)」「施工体系図(写)」「現場代理人主任技術者選任届(写)」「建設業許可通知書(写)」の5点

（注）[1] 〜 [4] は、受検申込者全員が提出するものです。
[5] 〜 [6] は受検資格区分イ〜ニに応じた提出書類です。
[7] 〜 [8] は、3.(1) ※1,※2の該当者のみが提出する書類です。

※受検資格上の内容を確認するために、当方が指定する書類を追加提出していただく場合があります。

※平成15年度以降に新規受検申込を行った実績のある方は、受検申請書類の一つとして受検票または不合格通知を同封することによって、提出書類の一部省略が可能です。また、インターネットによる申込手続きも可能です。（同一級・種目（1級建築施工管理）、かつ同じ試験区分であることが条件です。）

5.受検手数料

［本検定の受検手数料は消費税非課税です。］

6.願書の購入方法

願書は1部600円（消費税込み）で販売いたします。購入方法は次のとおりです。

（1）インターネット販売

インターネットを利用して願書をご購入ください。願書代、送料等のお支払いは、クレジットカード決済またはコンビニ決済です。
※願書代金のほかに次の送料・手数料をご負担いただきます。
クレジットカード決済の場合1～5部：250円、6部以上：1,000円
コンビニ決済の場合1～5部：350円、6部以上：1,100円
注文受付期間：令和5年1月13日（金）9:00～2月3日（金）昼12:00

願書のネット購入

（2）窓口販売

窓口で願書をお買い求めください。
販売期間：令和5年1月13日（金）～2月10日（金）

願書販売所リスト