1.申込について
- 試験区分
- 2級電気工事施工管理技術検定試験には3つの試験区分があります。
- 学科・実地試験
- 電気工事の施工管理業務に従事した実務経験を積んで所定の受検資格を満たした方が受験申込できます。
この区分で受験申込を行った場合は、学科試験を欠席して実地試験だけを受験することはできません。
- 実地試験のみ（学科試験免除）
- 学科・実地試験の受検資格を満たし、かつ学科試験免除資格を有する方が受験申込できます。
- 学科試験のみ
- 17才以上であれば受験申込できます。この試験区分によって学科試験に合格した方は、所定の有効期間内に学科・実地試験の受検資格を満たすと（学科試験免除で）実地試験へ受験申込できます。
申込方法は次のとおりです。
新規受験申込者
初めて受験申込をする方は、受検資格等の審査が必要となりますので、書面申込のみとなります。願書を購入して申込手続きを行ってください。
再受験申込者
平成15年度～30年度の間に新規受験申込を行った方は、受検資格等の審査が済んでいますので、同じ試験区分への申込みに限りインターネット申込が可能です。
インターネット申込では、願書を購入する必要はありません。
- 平成15年度以降に学科・実地試験を受験した方が今年度は学科試験免除の資格で実地試験のみ受験申込する場合は、インターネット受験申込はできません。（この場合は、書面による再受験申込となります。）
- 「学科試験のみ」は、再受験申込の制度がありません。過去に受験申込を行ったことのある方も新規受験申込の取扱いとなります。
2.試験日程、試験地
- 申込受付期間
-
インターネット申込は再受験申込者のみインターネット申込：令和元年 6月21日（金）〜7月19日（金）23:59
書面申込：令和元年 7月5日（金）〜7月19日（金）［消印有効］
- 試験日
- 令和元年 11月10日（日）
- 試験地
- 札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・沖縄
なお、学生（高校、5年制高等専門学校、短期大学、専門学校、大学など）を対象に、次の試験地でも学科試験のみ受験の申込を受け付けます。※学校申込は学生が学校単位で申し込む方法です。
帯広・盛岡・秋田・長野・出雲・倉敷・高知・長崎この試験地で受験をご希望の場合は、「個人申込」ではなく「学校申込」にて手続きを行ってください。
※会場確保の都合上、周辺都市で実施する場合があります。
- 合格発表日
- 学科試験のみ：令和2年 1月24日（金）
学科実地試験、実地試験のみ：令和2年 1月31日（金）
3.受検資格
（1）学科・実地試験
下表の区分イ〜二のいずれか一つに該当する方が受験申込可能です。
※１．実務経験年数の基準日については、「 受験の手引」P8.3をご覧ください。
※２．職業能力開発促進法に規定される職業訓練等のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入することが可能です。詳細は受験の手引別添資料をご覧ください。
（2）実地試験のみ
次にあげる[1]または[2]のいずれかに該当し「学科・実地試験」の受検資格を有する者は、学科試験免除で実地試験のみ受験申込が可能です。
［1］ 技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るもの)に合格した者
［2］ 2級電気工事施工管理技術検定試験の「学科試験のみ」受験の合格者で有効期間内の者
※ 上記[2]該当者の有効期間の詳細は「 受験の手引」P2.1をご覧ください。
（3）学科試験のみ
試験実施年度において満17歳以上となる方
（令和元年度の場合は生年月日が平成15年4月1日以前の方が対象です。）
（参考）学科試験のみ合格の有効期間について
学科試験のみ受験に合格した者は、所定の受検資格を満たすと有効期間内（合格発表日の属する年度の初日から起算して12年以内で連続する2回まで）に限り、学科試験免除で実地試験のみ受験申込が可能です。
4.受験料
［本検定の受験料は消費税非課税です。］
5.願書の購入方法
願書は「学科・実地試験」、「実地試験のみ（学科試験免除）」、「学科試験のみ｣の3区分があります。
学科試験と実地試験の両方を受験するときの願書（実地試験のみ受験申込はできません）
学科試験免除の有資格者が実地試験のみを受験するときの願書
学科試験のみを受験するときの願書