令和8年度1級 電気工事施工管理技術検定のご案内

1.試験日程

※書面申請（願書購入）の方は1月30日（金）から2月20日（金）昼12時までとなります。早めに注文をお願いします。

※「窓口販売」は2月27日（金）までとなります。詳細は願書販売所リスト こちら をご参照ください。

※第一次検定の合格を確認した後、同年の第二次検定へ受検申請をすることはできません。

※新受検資格は願書での申請方法はありません。

2.申請方法

申請方法は、受検申請区分によって手続きが異なります。

旧受検資格と新受検資格の申請方法について

（1）「第一次検定のみ」は19歳以上（令和8年度内）となる場合に受検できます（実務経験は不要）。
第一次検定のみネット申請 （書面申請はできません）

（2）過去に1級の「第一次・第二次」検定を同時受検、または「第二次のみ」を受検したことがある場合
再受検ネット申請 または 再受検書面申請（願書購入） を選択できます。

（3）旧受検資格（高等学校、短期大学、建設系専門学校（2年制、4年制）、大学等の卒業者で卒業後の実務経験が一定年数以上ある場合
5.受検資格 ■旧受検資格を確認のうえ、旧受検資格 新規書面申請（願書購入） をしてください。

（2）または（3）に当てはまらない場合は、（4）新受検資格申請 をご確認ください。

※「第一次・第二次」「第二次検定のみ」の申請受付期間は2月27日（金）までです。

※注意：（1）の「第一次検定のみ」を申請し合格した場合、当年度の第二次検定は受検できません。
また、（2）の「第一次・第二次検定」の再受検申請をできる方が、（1）の「第一次検定のみ」を申請した場合も、当年度の第二次検定は受検できません。

※平成15年度以降に新規で第二次検定を受検した方（同じ級・種目・試験区分の受検申請に限る）は、実務経験証明書等を省略した再受検申請が可能です（欠席者を含み、辞退者を除きます）。
なお、新受検資格で受検したことがあり、再度、新受検資格で申請する場合は上記、（2）再受検ネット申請 から申請してください。

（4）新受検資格は以下のボタンからご確認ください。

新受検資格申請

3.受検手数料

第一次検定：15,800円（非課税）

第二次検定：15,800円（非課税）

※第一次・第二次検定を同時に申請される場合、第二次検定の受検手数料は、第一次検定合格後にお支払いいただきます（第二次検定受検手数料支払期間：8月25日（火）～9月8日（火））。詳細は第一次検定合格通知にてご確認ください。

4.試験地

札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄

※会場確保の都合上、やむを得ず近郊の府県等で実施する場合がありますのでご了承ください。

5.受検資格

受検資格は必ず確認してから、申請してください。

第一次検定

第二次検定

令和10年度までの間は経過措置として、制度改正前の受検資格要件（以下「旧受検資格」）による第二次検定受検が可能です。
なお、旧受検資格にもとづいて受検申請をする場合、令和6年度から10年度までの間に第二次検定を受検していれば、令和11年度以降もひきつづき第二次検定の再受検者として受検申請をすることができます（欠席者を含み、辞退者は除く）。

■ 旧受検資格

旧受検資格により第二次検定を受検するためには、1級電気工事施工管理技術検定第一次検定または技術士（技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門又は建設部門）のいずれかを選択した者に限る）に合格した上で、以下いずれかの要件を満たす必要があります（第一次・第二次同時に受検申請をした場合、第一次検定に不合格となると、同年度の第二次検定は受検できません）。

※1 実務経験の考え方については受検の手引（旧受検資格用）にてご確認ください。

※2 指定学科についてはこちら

※3 指導監督的実務経験を1年以上含む必要があります。

※4 主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、表中(※4)印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。

※5 指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験した方は、表中(※5)印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。

※6 職業能力開発促進法に規定される職業訓練等のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入することが可能です。詳細は「実務経験年数に算入できる職業訓練について」をご覧ください。

※7 大学から飛び入学により大学院へ進学した方は、大卒同等として扱います。大学院入学日以降に積んだ実務経験で計算してください。詳細は「受検の手引（旧受検資格用）」をご覧ください。

※8 学位授与機構より学士の学位を授与された方は、大卒同等として扱います。学位を授与された日以降に積んだ実務経験で計算してください。詳細は「受検の手引（旧受検資格用）」をご覧ください。

※9 国外の学歴、実務経験の取り扱いについては、「日本国外の学歴・実務経験について」をご覧ください。

■ 新受検資格

新受検資格により第二次検定を受検するためには、以下いずれかの要件を満たす必要があります（第一次・第二次同時に受検申請をした場合、第一次検定に不合格となると、同年度の第二次検定は受検できません）。

※1 新旧の受験資格で実務経験の考え方自体が異なります。必ず受検の手引をご確認ください。

※2 建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円（建築一式工事については7,000万円）以上の建設工事であって、監理技術者・主任技術者（いずれも実務経験対象となる建設工事の種類に対応した監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下、または自ら監理技術者若しくは主任技術者として行った施工管理の実務経験を指します。

※3 1級電気工事施工管理技士補の資格を有し、かつ当該工事における主任技術者要件を充足する者が、監理技術者の専任が必要となる工事において、監理技術者の職務を専任として補佐した経験をいいます。単なる監理技術者の補助経験は対象になりません。

※4 旧2級施工管理技術検定実地試験合格者を含みます。

6.受検の手引

受検資格や検定問題の詳細、当日の時間割や諸注意等については、「受検の手引」にてご確認ください。

	内容	PDF
旧受検資格用	試験日程 旧受検資格について 当日の時間割 試験の内容 諸注意 その他	（1.3MB）

新受検資格は以下のボタンからご確認ください。

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