令和6年度1級 電気工事施工管理技術検定のご案内

1.試験日程

受検申請区分
申請受付期間
試験日
合格発表
第一次検定
2月22日(木)から
3月8日(金)まで

第一次検定のみ新規受検に限り
4月5日(金)まで (※1)
7月14日(日)
8月23日(金)
第二次検定
同上 (※2)
10月20日(日)
令和7年1月10日(金)

※1 ネット申請のみ。インターネット環境がない方は、必ず3月8日までにご相談ください。

※2 第一次検定の合格を確認してから、同年の第二次検定へ受検申請をすることはできません。

2.申請方法

初めて第二次検定を受検する場合(一次二次同時申請を含む)は、実務経験審査が必要となりますので、書面にて申請を行う必要があります。願書を購入して申請手続きを行ってください。
ただし、平成15年度以降に新規で第二次検定を受検(一次二次同時を含む)されたことがある方は、過去提出いただいた実務経験証明書等を参照しますので、同じ級・種目・試験区分の受検申請に限り、実務経験証明書等を省略した再受検申請が可能です(辞退者を除きます)。

 
第一次検定のみ
一次二次同時
第二次検定のみ

※再受検対象でない方が書面で再受検申請を行った結果、当該年度に受検できなくなる事例が増えています。ネットから再受検申請を行うと、申請時に対象か否か自動判定されますので、ご活用ください。過去受検番号等が不明な場合はお問い合わせください(本人からの照会に限り回答します)。

3.受検手数料

第一次検定:13,200円(非課税)

第二次検定:13,200円(非課税)

※一次二次を同時に申請される場合、第二次検定の受検手数料は、第一次検定合格後にお支払いいただきます(〆切:9月6日(金))。詳細は第一次検定合格通知にてご確認ください。

4.試験地

札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄

※会場確保の都合上、やむを得ず近郊の府県を含む周辺自治体で実施する場合がありますのでご了承ください。

5.受検資格

受検資格に関する詳細については、必ず「受検の手引」にてご確認ください。

第一次検定

必要条件
試験実施年度に満19歳以上となる者 (令和6年度に申請する場合、生年月日が平成18年4月1日以前)

第二次検定

令和6年度より、施工管理技術検定の受検資格が改正されました。ただし、令和10年度までの間は、経過措置として、制度改正前の受検資格要件(以下「旧受検資格」)による第二次検定受検も可能です。
なお、旧受検資格にもとづいて受検申請または再受検申請をする場合であっても、令和6年度から10年度までの間に第二次検定を受検していれば、令和11年度以降もひきつづき第二次検定へ再受検者として受検申請をすることができます(辞退者は除く)。


■ 旧受検資格

旧受検資格により第二次検定を受検するためには、1級電気工事施工管理技術検定第一次検定または技術士(技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目が電気電子部門又は建設部門)のいずれかを選択した者に限る)に合格した上で、以下いずれかの要件を満たす必要があります(一次二次同時に受検申請をした場合、第一次検定に不合格となると、同年度の第二次検定は受検できません)。


区分 学歴・称号・資格 必要実務経験 (※1)
指定学科 (※2) 指定学科以外
大学
専門学校の「高度専門士」
卒業後
3年以上
(※3)
卒業後
4年6ヶ月以上
(※3)
短期大学、高等専門学校(5年制)
専門学校の「専門士」
卒業後
5年以上
(※3)
卒業後
7年6ヶ月以上
(※3)
高等学校、中等教育学校
専門学校の専門課程
卒業後
10年以上
(※3) (※4) (※5)
卒業後
11年6ヶ月以上
(※3) (※5)
その他(学歴問わず) 通算15年以上
(※3) (※5)
第一種、第二種または第三種
電気主任技術者免状の交付を受けた者
通算6年以上
(※3)
第一種電気工事士免状の交付を受けた者 実務経験年数は問わず
2級電気工事施工管理技術検定第二次検定
(または旧実地試験)合格者
合格後5年以上
(※3) (※4) (※5)
2級電気工事施工管理技士
第二次検定合格後の
実務経験が5年未満の者
短期大学、高等専門学校(5年制)
専門学校の「専門士」
2級二次合格に
よる短縮なし
卒業後
9年以上
(※3) (※5)
高等学校、中等教育学校
専門学校の専門課程
卒業後
9年以上
(※3) (※5)
卒業後
10年6ヶ月以上
(※3) (※5)
その他(学歴問わず) 通算14年以上
(※3) (※5)

※1 新旧の受験資格で実務経験の考え方自体が異なります。必ず受検の手引きをご確認ください。

※2 指定学科についてはこちら

※3 指導監督的実務経験を1年以上含む必要があります。

※4 主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、表中(※4)印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。

※5 指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験した方は、表中(※5)印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。

※6 職業能力開発促進法に規定される職業訓練等のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入することが可能です。詳細は「実務経験年数に算入できる職業訓練について」をご覧ください。

※7 大学から飛び入学により大学院へ進学した方は、大卒同等として扱います。大学院入学日以降に積んだ実務経験で計算してください。「受検の手引総合版」P18をご覧ください。

※8 学位授与機構より学士の学位を授与された方は、大卒同等として扱います。学位を授与された日以降に積んだ実務経験で計算してください。「受検の手引総合版」P18をご覧ください。

※9 国外の学歴、実務経験の取り扱いについては、「日本国外の学歴・実務経験について」をご覧ください。


■ 新受検資格

新受検資格により第二次検定を受検するためには、以下いずれかの要件を満たす必要があります(一次二次同時に受検申請をした場合、第一次検定に不合格となると、同年度の第二次検定は受検できません)。


区分 必要実務経験(※1)
【区分1】1級第一次検定合格者
1-1 1級電気工事第一次検定合格後、実務経験5年以上
1-2 1級電気工事第一次検定合格後、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上
1-3 1級電気工事第一次検定合格後、監理技術者補佐 (※3) としての実務経験1年以上
【区分2】1級第一次検定、および2級第二次検定合格者 (※4)
2-1 2級電気工事第二次検定合格後 (※4)、実務経験5年以上
2-2 2級電気工事第二次検定合格後 (※4)、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上
【区分3】1級第一次検定受検予定、および2級第二次検定合格者 (※4)
3-1 2級電気工事第二次検定合格後 (※4)、実務経験5年以上
3-2 2級電気工事第二次検定合格後 (※4)、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上
【区分4】1級第一次検定、および第一種電気工事士試験合格または免状交付者
4-1 第一種電気工事士試験合格または免状交付後、実務経験5年以上
4-2 第一種電気工事士試験合格または免状交付後、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上
【区分5】1級第一次検定受検予定、および第一種電気工事士試験合格または免状交付者
5-1 第一種電気工事士試験合格または免状交付後、実務経験5年以上
5-2 第一種電気工事士試験合格または免状交付後、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上

※1 新旧の受験資格で実務経験の考え方自体が異なります。必ず受検の手引きをご確認ください。

※2 建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円(建築一式工事については7,000万円)以上の建設工事であって、監理技術者・主任技術者(いずれも実務経験対象となる建設工事の種類に対応した監理技術者資格者証を有する者に限る)の指導の下、または自ら監理技術者若しくは主任技術者として行った施工管理の実務経験を指します。

※3 建設業法第26条第3項に定める監理技術者を補佐する者のことを指します。

※4 旧2級施工管理技術検定実地試験合格者を含みます。

6.受検の手引

受検資格や検定問題の詳細、当日の時間割や諸注意等については、「受検の手引」にてご確認ください。

  内容 PDF
総合版
  • 試験日程
  • 旧受検資格について
  • 当日の時間割
  • 試験の内容
  • 諸注意
  • その他

(1.4MB)
分冊版
  • 新受検資格について

(1.4MB)