令和3年度1級 電気工事施工管理技術検定のご案内

1.申込について

第一次検定のみの申込方法
新規受検申込者
インターネット申込 書面申込
×
インターネット申込は、再受検申込者のみが対象 願書購入はこちら
再受検申込者
今回は、第一次検定のみ申込の再受検申込者はありません

書面申込「受検の手引」はこちら

第一次・第二次検定の申込方法
新規受検申込者
インターネット申込 書面申込
×
インターネット申込は、再受検申込者のみが対象 願書購入はこちら
再受検申込者
インターネット申込 書面申込
申込はこちら 願書購入はこちら

書面申込「受検の手引」はこちら

第二次検定のみの申込方法
技術士合格者
新規受検申込者
インターネット申込 書面申込
×
インターネット申込は、再受検申込者のみが対象 願書購入はこちら
再受検申込者
インターネット申込 書面申込
申込はこちら 願書購入はこちら

※ 技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目が電気電子部門又は建設部門)の合格者で、下表にあげる受検資格区分のうちイ~ニのいずれかを満たす者

書面申込「受検の手引」はこちら

新規受検申込者

初めて受検申込をする方は、受検資格等の審査が必要となりますので、書面申込のみとなります。願書を購入して申込手続きを行ってください。

再受検申込者

平成15年度〜令和2年度の間に新規受検申込を行った方は、受検資格等の審査が済んでいますので、同じ級・種目・検定区分への申込みに限りインターネット申込が可能です。(「 受検の手引」P14.9をご確認ください。)
インターネット申込では、願書を購入する必要はありません。

前年度学科試験合格者

令和2年度試験において、学科試験合格となった方は、今年度(令和3年度)の検定に限り第二次検定のみ受検となります。
なお、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から試験日程を延期したため、対象となる方へは令和3年6月4日にお申込みに関する通知と専用願書を発送いたしました。通知等の内容をご確認のうえ申込手続きを行ってください。申込受付の締切は、7月20日(火)の消印有効です。

2.試験日程、試験地

申込受付期間
第二次検定のみも受付期間は同じですインターネット申込は再受検申込者のみ
令和3年1月29日(金)~2月12日(金)

※インターネット申込の締切は2月12日23:59


※書面申込の締切は2月12日の消印有効

試験日
第一次検定:令和3年6月13日(日)
第二次検定:令和3年10月17日(日)
試験地
札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄
(会場確保の都合上、やむを得ず近隣都市等に試験会場を設定する場合があります。)
合格発表日
第一次検定:令和3年7月16日(金)
第二次検定:令和4年1月28日(金)

3.受検資格

(1)第一次検定

  • 下表の受検資格の区分イ~ホのいずれかに該当する方は、第一次検定を受検可能です。
  • 区分イ~ニに該当する方は、第一次検定合格後、第二次検定受検手数料の支払いにより同じ年度の第二次検定を受検できます。
  • 区分ホに該当する方は、第一次検定のみ受検可能です。この区分で第一次検定に合格した場合、そのままでは、第二次検定の受検資格を満たしていないため、今年度の第二次検定は受検できません。翌年度以降、区分イ~ニのいずれかの受検資格に該当するときには、第二次検定への新規受検申込が可能です。
  • 令和3年度以降の第一次検定合格は、生涯有効な資格となりましたので、第二次検定の受検にあたって、有効期間や受検回数の制約はありません。

[注1]実務経験年数は、令和3年3月31日現在で計算してください。このとき、年数が不足して受検資格を満たせない場合、第一次検定の試験日の前日まで参入することができます(なお、2級電気工事施工管理技士(区分ニ)の方は、第二次検定の試験日の前日まで算入することができます)。

[注2]実務経験年数には、「指導監督的実務経験」を1年以上含むことが必要です。
指導監督的実務経験とは、現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督などの立場で、部下・下請けに対して工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

受検資格に関する詳細については、必ず「受検の手引」をご確認ください。

受検資格 第一次検定

※1 主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、表中※1印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。この場合、提出書類として下記4.[7]が必要です。(詳細は「 受検の手引」P.11.5をご覧ください。)

※2 指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験した方は、表中※2印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。この場合、提出書類として下記4.[8]の5点が必要です。(詳細は「 受検の手引」P.12.6をご覧ください。)

※3 職業能力開発促進法に規定される職業訓練等のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入することが可能です。詳細は受検の手引別添資料をご覧ください。


(2)第二次検定

下記のいずれかに該当する方が受検申込可能です。

[1] 本年度第一次検定の合格者【上記の区分イ~ニの受検資格で受検した者に限る】

[2] 令和2年度学科試験のみ合格者(令和3年度限り)

[3] 技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目が電気電子部門又は建設部門)に合格した者で、なおかつ1級電気工事施工管理技術検定第一次検定の受検資格のうち、上記区分イ~ニのいずれかの受検資格を有する者

4.申込に必要な書類

[1] 受検申請書

[2] 住民票(住民票コードを記入した場合は不要)

[3] パスポート用証明写真1枚

[4] 受検手数料の振替払込受付証明書

[5] 資格証明書(合格証明書、免許証明書等)の写し

[6] 卒業証明書(原本)

[7] 「 専任の監理技術者の指導のもとにおける2年以上の実務経験証明書

[8] 「 専任の主任技術者実務経験証明書」「工事請負契約書(写)」「施工体系図(写)」「現場代理人主任技術者選任届(写)」「建設業許可通知書(写)」の5点

(注)[1] 〜 [4] は、受検申込者全員が提出するものです。
[5] 〜 [6] は受検資格区分イ〜ホに応じた提出書類です。
[7] 〜 [8] は、3.(1) ※1,※2の該当者のみが提出する書類です。


※受検資格上の内容を確認するために、当方が指定する書類を追加提出していただく場合があります。

※平成15年度以降に新規受検申込を行った実績のある方は、受検申請書類の一つとして受検票または不合格通知を同封することによって、提出書類の一部省略が可能です。また、インターネットによる申込手続きも可能です。(同一級・種目(1級電気工事施工管理)、かつ同じ検定区分であることが条件です。)

5.受検手数料

第一次検定:13,200円
第二次検定:13,200円

[本検定の受検手数料は消費税非課税です。]

6.願書の購入方法

願書は1部600円(消費税込み)で販売いたします。購入方法は次のとおりです。

(1)インターネット販売

〜インターネット販売は2月5日昼12時をもって終了しました〜

インターネットを利用して願書をご購入ください。願書代、送料等のお支払いは、クレジットカード決済またはコンビニ決済です。
※願書代金のほかに次の送料・手数料をご負担いただきます。
クレジットカード決済の場合1~5部:250円、6部以上:1,000円
コンビニ決済の場合1~5部:350円、6部以上:1,100円
注文受付期間:令和3年1月15日(金)~2月5日(金)昼12:00


(2)窓口販売

窓口で願書をお買い求めください。
販売期間:令和3年1月15日(金)~2月12日(金)

※新型コロナウイルス感染症対策として、状況により窓口販売を中止し、郵送販売のみの対応となる場合があります。受検願書は早めに入手してください。

願書販売所リスト