令和4年度1級 電気工事 実務経験年数に算入できる職業訓練について

実務経験年数に算入できる職業訓練について

1. 認定を受けている職業訓練

実務経験年数への算入を認定されている職業訓練は下記の一覧表のとおりです。ご自分が修了した職業訓練が認定されていれば、実務経験年数に算入することができます。

2. 算入できる実務経験年数

職業訓練ごとに実務経験への算入が認められた期間(実務経験認定期間)が定められています。
一覧表の「実務経験認定期間」欄をご覧ください。
実務経験年数の算定にあたっては以下の制約事項に留意してください。

  1. 職業訓練の実務経験認定期間を算入できるのは、受検資格を満たすために必要となる実務経験年数の3分の2までです。

    (例)受検資格を満たすために3年の実務経験年数が必要な場合を例にとると、職業訓練の実務経験認定期間を算入できるのは、最大で2年までです。残りは工事現場における実務経験年数を加えて3年の受検資格を満たす必要があります。

  2. 複数の職業訓練を修了した場合であっても、実務経験年数に算入できる職業訓練は一つだけです。
  3. 職業訓練施設に在籍していた期間と、工事現場における実務経験期間との重複は認められません。
  4. 受検申請時点で未修了の職業訓練は、実務経験年数に算入できません。
  5. 1年以上の指導監督的実務経験に対しては、職業訓練の実務経験認定期間を算入することは認められていません。工事現場における指導監督的実務経験が1年以上必要となります。

3. 受検申請書への記入方法

実務経験年数に算入する職業訓練は、実務経験証明書[B票]のB-2欄に記入してください。
訓練施設の名称、訓練科の名称、訓練施設への在籍期間、実務経験認定期間を記入する必要があります。「6. 実務経験証明書への記入例」にならってください。

4. 添付書類

職業訓練に関する添付書類として、訓練施設から交付された修了証書のコピーを添付してください。

5. 国土交通省の認定を受けている職業訓練一覧表

※実務経験認定期間は、訓練施設の在籍期間と一致しない場合がありますのでご注意ください。

訓練施設の名称
訓練科の名称
実務経験
認定期間
北海道立滝川高等技術専門学院
普通課程電力系 電気工事科[平成20年度までの入校者に限る]
1年
北海道立釧路高等技術専門学院
普通課程電力系 電気工事科[平成14年度までの入校者に限る]
1年
北海道立苫小牧高等技術専門学院
普通課程電力系 電気工事科[平成28年度までの入校者に限る]
1年
北海道立北見高等技術専門学院
普通課程電力系 電気工事科[平成5年度入校者に限る]
1年
北海道立帯広高等技術専門学院
普通課程電力系 電気工事科[平成11年度までの入校者に限る]
1年
大崎高等技術専門校
普通課程電力系 電気工事科
1年
茨城県立産業技術短期大学校併設水戸産業技術専門学院
普通課程電力系 電気工事科
1年
茨城県立筑西産業技術専門学院
普通課程電力系 電気工事科
1年
茨城県立鹿島産業技術専門学院
普通課程 電気工事科(プラント保守科)
1年
埼玉県立川越高等技術専門校
普通課程電力系 電気工事科
1年
東京都立城南職業能力開発センター
普通課程電力系 電気工事科
1年
東京都立中央・城北職業能力開発センター赤羽校
普通課程電力系 電気工事科
1年
東京都立城東職業能力開発センター
普通課程電力系 電気工事科
1年
東京都立多摩職業能力開発センター
普通課程電力系 電気工事科
1年
東京都立多摩職業能力開発センター八王子校
普通課程電力系 電気工事科
1年
石川県立金沢産業技術専門校
普通課程電力系 電気工事科
1年
長野県長野技術専門校
普通課程電力系 電気工事科
1年
大阪府立東大阪高等職業技術専門校
普通課程電力系 電気工事科
1年
山口県立西部高等産業技術学校
普通職業訓練短期課程 電気工事・設備科
1年
福岡県立大牟田高等技術専門校
普通課程電力系 電気工事科
1年
福岡県立田川高等技術専門校
短期課程電力系 電気工事科
1年
福岡県立福岡高等技術専門校
普通課程電力系 電気工事科
1年
大分県立大分高等技術専門校
普通課程電力系 電気工事科
1年


6. 実務経験証明書への記入例(B-2欄の抜粋)

~例:受検資格を満たすために実務経験年数が3年~

■国土交通省の認定を受けた職業訓練の実務経験認定期間が1年間

■工事現場において施工管理業務に従事した実務経験が2年間

の場合

実務経験証明書への記入例

【ご注意】

  1. 実務経験証明書のB-1証明者欄、B-3指導監督的実務経験欄も正しく作成する必要があります。受検の手引18〜19頁の記載等を参照しながら、実務経験を適正に証明してください。
  2. 職業訓練を含めなくても受検資格を満たせる場合には、職業訓練に関する情報は記入不要です。